火災保険のポイント｜住宅購入、住宅ローンについてのご相談をお受けしています。

POINT1.保険をかける目的物をどうするか？

POINT2.保険金額は適正かどうか？

POINT3.補償内容を理解しているか？

火災保険は「建物」と「家財」の2つに分かれています。「建物」だけにかけた場合は火災による建物のみの損害が補償され、「家財」は補償されません。「家財」にもかけた場合は、家財への損害も補償されます。新居が万が一火災に遭い、再建築の必要が生じた場合、必要になるのは建物だけですか？　また、保険会社がすすめる家財の保険金額は、ご家庭に合った金額かをよく確認してください。

建物と家財におけるラインの目安は入居前の状態(家財類を運び込む前の状態)が建物とみなします。
例えば、下記のものが入居前に備え付いている場合には建物ですが、後からご自身で備え付けた場合などは家財となります。

システムキッチン、浴槽、電気設備、ガス設備、冷暖房設備、その他付属設備、ガス台、調理台、棚、換気扇、自動温水器、ルームクーラー、その他これらに類するもの

※1.盗難(現金含む)に備えるためには、「家財」への火災保険の加入が必要
※2.貴金属、宝玉、宝石、書画、骨とう品、彫刻物その他の美術品も家財に含まれるが、1個または1組30万円を超えるものは明記物件として契約時に告知しないと、「家財」に含まれない。
（ただし、1個または1組の損害額が時価基準で30万円を越えるときはその損害額を30万円とみなす）

同等のものを購入する金額から、経年や使用による消耗分を差し引いた現在のものの価値

同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額のこと

★時価額を選択した場合の問題点

保険金額が時価を下回っている場合、損害額が保険金額の範囲内であっても、時価に対する保険金額の割合によって支払われる保険金は削減されることになります。また、保険金額が時価を上回っている場合においても、時価を超過した分は無効となるのです。あなたが加入している火災保険は、本当に生活を建て直すときに力になってくれる保険ですか？

• 地震保険……単独で加入不可。火災保険に付帯するもので特約にあたる。
  • 建築年割引：昭和56年6月1日以降の新築なら地震保険料が10％割引
  • 耐震等級割引：対象建物が耐震等級を有している場合に、地震保険料がその等級に応じて10～30％割引
• 省令準耐火割引
• 耐火性能割引
• 新長期新築割引
• A構造共同住宅割引
• 安全住宅割引（オール電化住宅住宅・安全機能付コンロ）
• 住宅用防災機器割引
• 家庭用スプリンクラー割引
• 空き地割引
• 消火設備割引

地震保険は、火災保険では補償されない、地震・噴火・津波など、地震が原因で家屋や家財に損害を生じた場合に保険金が支払われる、地震専用の保険です。補償の対象となるのは、居住用の建物と家財で、事業用の建物などは対象になりません。 地震・噴火・津波を原因とする火災・建物の倒壊が生じても、火災保険では補償されません。

• 火災保険加入時に決める保険金額の30～50％の間で設定
• 加入する際の上限金額は、建物5,000万円、家財1,000万円まで

日常生活に起因する偶然の事故、または住宅の所有、使用または管理に起因する偶然の事故により、他人に人身の損害を与えたり、他人の財物を損壊して法律上負った賠償責任を補償する保険です。具体的な保障内容としては「お子さんが誤って、陳列されていた食器を割ってしまった」「飼い犬が子供を噛んで怪我をさせてしまった」、または下記などのような重過失による失火が原因で近所に延焼してしまった場合なども保障の対象となります。

• 電気コンロに点火したまま就寝したところ、ベッドからずり落ちた毛布が電気コンロにたれ下がり、毛布に引火し火災になった。
• 寝たばこで火災が発生した。
• 子どもが空き家に侵入してライターで火遊びをしていたところ火災となり、この建物を全焼した。

万一このようなことが起きて他人の家に損害を与えてしまったら、一体どのようなことになってしまうのでしょうか？　その家の修繕費や家財の補償はもちろんのこと、ケガ人や亡くなった方がいた場合は莫大な賠償金が生じます。このような事態に万全に備えることは、大切な社会責任であると言っても過言ではありません。

1. 本人
2. 本人の配偶者
3. 本人または配偶者と生計を共にする親族